厚生労働省が今国会に提出した「臨床研究法案」の成立が困難な情勢にある。
衆院厚労委員会は24日、翌25日の同委員会で法案審議はするが、採決はしないことを決めた。
会期末の6月1日までに残された時間は1週間で、本会議への緊急上程などがない限り、成立は実質的に不可能だ。ただし、法案を参院に送らないことで、7月の参院選後も廃案にはならず、臨時国会で速やかに成立する可能性はある。衆院に留め置いたままでも、安倍晋三首相が衆院の解散・総選挙に打って出た場合は廃案になる。

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