厚労省医政局研究開発振興課は8月2日、厚生科学審議会臨床研究部会(楠岡英雄部会長・国立病院機構理事長)の初会合に、臨床研究の範囲や実施基準の概要を提示した。
ディオバン事件やCASE-J事件など、製薬企業の臨床研究をめぐる不正が相次いだことを受け、法制化される中で、製薬企業と研究者との透明性担保が求められる。この日の臨床研究部会では、出席委員から製薬企業の資金提供の不透明さなど、指摘が相次いだ。同省は臨床研究部会を今後5回程度開催し、秋ごろに取りまとめを行う。
その後、年明け1~2月に省令を交付し、2018年4月13日までに完全施行する。

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